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  1億円  

◆地方再生研究

   食料自給率については政府発表の数字には疑問があるとのご指摘があります。国が発表する数値を無条件に信じているわけ

ではないが、日本は人口では世界トップ10にありながら、国土の広さでは世界60番目以降に位置する。しかも山地が全体の70

を占め、平野は少ない。温暖で人口に対して国土の広い国々に比べると、限られた農地を活かして工夫や努力をしないと同じ

だけの収穫が望めない宿命を背負っている。そんなこの国が農業をはじめとする一次産業を後回しにし、多くを輸入に頼っていて

いいのだろうか。我が国の食料の輸入元である国々が、自国民を優先して輸出を控えたり、あるいは高値を付け始めたらどうなる

だろうか。かといって農業だけを特別扱いしていいのかというご指摘はごもっともだと思う。いつまでも補助金頼みの体制のままで

は、真の競争力は育たない。農業や一次産業全般についても、自立を目標に努力を続けることが前提となる。

   急速に進む高齢化、拡大する都市部との格差、減り続ける中央政府からの支援、人材不足――今、日本の農村を取り巻く環境

には厳しいものがあります。正直、明るい展望を見出すのは非常に難しいといえます。とはいえ、そんな厳しい環境の中、一部のや

る気と志をもった人たちがさまざまな方法で,アイデアを持って頑張っています。中にはあまりにも発想が飛びすぎて、「こりゃ、つか

いものにはならん」というものもあるかもしれません。しかし、今大事なのは地方の再生のためにあらゆるアイデアを出し合い、そし

てまずは挑戦してみるという前向きな姿勢なのではないでしょうか。世界の流れという大きな視点から見れば、日本の田舎には世界が

注目する豊富な資源がたくさんあります。視点を変えれば、日本の地方にはまだたくさんの可能性が眠っていることが見えてくるは

ずです。

    「いい地域活性化のアイデア」はないか、という定番のご質問があります。地域で必要なのは単なる思いつきの「アイデア」では

なく、地味でも小さな実践の積み上げであり、その先に生まれていく知恵です。実際に地域を変えるのは、奇抜な提案をするアイデ

アマンではなく、必要なことから目を背けず、課題を解決しながら成果を収めていく人です。地方では未だよくわからないアイデアを

提案し続ける「お気楽アイデアマン」による地方の現場消耗について考えてみます。

 

否定も制約も考慮しないブレストで人材を消耗

「批判しないでアイデアを出し合いましょう」、「これはブレストですから制約とかで萎縮しない意見を」とかいって、アイデア出しの会

議に膨大な時間をかける人がいます。確かに否定がなければ発言する側も気楽ですし、運営する側も気楽です。しかし、地域での

実際の取り組みは、「さまざまな人たちからの質問」「自分が考えもしなかったような多角的な視点からの疑問」と向き合いながら、

複雑に絡んだ糸を解くようにプロジェクトを進めていかなくてはなりません。さらには「制約条件」がない実社会などはなく、むしろ実

際には資金や人間関係など複雑な制約条件を突破する工夫こそが重要です。そこがなければ、何事も形になりません。困るのは、

このようなアイデアばかりをこなしあっている会議に、地元で事業に奮闘している実践者が声をかけられ、巻き込まれてしまうことで

す。実際に事業に取り組んでいる人たちからすれば、そもそも実践もしていない人たちの会議に出て、単なる意見出しに参加するな

んてことはほとんど意味がありません。むしろ地域の主要な人物たちが事業に取り組む時間さえも消耗されてしまいます。

 

  

コンサルに任せた時点で失敗する「3つの理由」

① 需給の不一致=必要なのは、客観的助言ではなく、主体的な実行が必要。

   そもそも地域を活性化させるのに必要なのは、客観的な助言ではなく、主体的に問題解決のために知恵を出し、実行すること

  です。いくら正しい助言をしたとしても、それを実行できるチームがなければ、何の役にもたちません。つまり主体ではない人間が、

  横から客観的なスタンスで助言をしたところで、それは全く地域での取り組みで役に立つどころか、むしろ実行の邪魔になることさ

  えあります。地域での事業には客観的分析ではなく、主観に基づく決断と実行が重要なのです。地域が再生に必要としていること

  と、コンサルタントにできることの需給が、不一致なのです。

② 主体性の不在=自治体の基本姿勢は「他力本願」

   計画や事業を、コンサルタントに任せてしまう地元側にも問題があります。何か詳しい人に任せれば、「わからない問題が一気

  に解決する、もしくは面倒なことが整理されて前に進む」と勘違いしている人がいます。そのような他力本願の姿勢こそが、地域

  衰退の問題の一因とも言えます。地元側の数名の小さなチームでもいいから、自分たちで事業を立ち上げるために資金を出しあ

  い、必要な実行を行い、様々な壁を超える覚悟を決めなければ、どんなに優秀なコンサルタントを雇っても、何もできません。

③ 責任が不明確=税金だから、「結果三流」でも誰も困らない

   コンサルタントは計画や業務遂行を担っているものの、任された範囲で業務はやっても、その結果に責任をとれる立場にはあり

  ません。頼まれたことは手続きにそってきちんとやります。これは一流です。しかし、手続きだけしっかりしているものの、活性化す

  るという意味での結果は三流だったりします。

 

◆地域活性発展のためには送料無料化が必要ー次の物流で努力できるかが課題

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